東政連は特定の議員・党派を支持せず、
東政連に賛同いただける方々とともに不動産業者の生活を守るため、
そして有益のために政治家や行政担当者の方々とコミュニケーションを図っています。
自らの手で不動産業界の未来を切り拓いていくこと、それが東政連の目指すべき姿です。

不動産業は政策産業と言われ、法規・税制は国や自治体で提案され決定・運営されます。まさに政治で環境が変わります。
東政連は、不動産業者の要望や考え方を国や行政へ提言し、反映させ、
多くの実績を築き上げてきました。
規制のある業協会に代わり、広く理解・促進を図って行けるよう活動をしています。

現在東政連には(公社)東京都宅地建物取引業協会の会員・準会員の代表者が参加し、
同じく各都道府県の宅建協会10万余りの会員代表者が参加する全国宅建政治連盟と連携し活動を行っております。
このネットワークを活かし、これからも国政または都政・地方自治体および不動産業界に深く精通されている議員の方々に対して、
切実な要望を粘り強く実現に向けて邁進していきます。