令和6年度税制改正大綱が閣議決定し、宅建政治連盟が全政連とともに訴えてきたことにより、「住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置の維持」が「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」に限り維持されることになりました。また、床面積要件の特例もあわせて維持につながりました。さらに土地に係る固定資産税等の負担調整措置等、各種特例措置の延長も実現しました。

１．住宅ローン控除の借入限度額及び床面積要件の緩和特例の維持
２．土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
３．新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
４．住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長
５．不動産取得税の軽減措置の延長
６．土地の取得に係る不動産取得税特例の延長
７．その他の特例措置（拡充、期間延長）

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