令和7年度税制改正大綱が閣議決定し、宅建政治連盟が全政連とともに訴えてきたことにより、住宅ローン減税については「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の借入限度上乗せと床面積要件の緩和要件が引き続き実施されることになりました。さらに買取再販の不動産取得税の特例措置等、各種特例措置の延長も実現しました。

 

１．住宅ローン減税の子育て世帯・若者夫婦世帯の支援措置の延長

２．既存住宅の子育て対応リフォームの特例措置の延長

３．買取再販の不動産取得税の特例措置の延長

４．地域福利増進事業に係る固定資産税の特例措置の延長

５．災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長

６．子育てグリーン住宅支援事業

 
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