東京不動産政治連盟では、消費者の皆様が行う不動産取引における一層の安全・安心を確保し、不動産業界全体の信頼性を確保することを目的に、母体団体である公益社団法人東京都宅地建物取引業協会とともに『宅地建物取引主任者』の呼称を『宅地建物取引士』に変更することを早期に実現すべく署名活動を実施することといたしました。
本活動趣旨にご賛同いただける方は、添付署名用紙をダウンロードいただきご協力をお願いいたします。
なお、ご協力いただきました署名用紙についてはFAX、メール等での受領が認められておらず署名原紙をご提出いただく必要がございますので仔細につきましては下記〔お問合せ先〕宛にご連絡ください。
〈陳情の趣旨及び理由〉
 宅地建物取引主任者は、取引の相手方等に対する重要事項の説明などの宅地建物取引に係る紛争を防止する重要な業務を行っており取引に係る者として信用に足ることが求められております。
また、紛争が起こった場合には、それらの業を行う者として重い責任を負うことがあります。このため宅地建物取引について相当の専門性を有することが求められることから、宅地建物取引主任者になるためには難易度の高い資格試験に合格する必要があり、合格者に対する社会的評価も高まっており、その呼称も相応しいものにすべきであるため。

 〔お問合せ先〕 東京不動産政治連盟
 〒102-0071 東京都千代田区富士見2-2-5 飯田橋メインビル3階
TEL:03-3264-5320/FAX:03-3264-7148