さて、昨年『賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等 に関する法律案』が国会に上程されました。
この法案ですが、大家様や当会員にとりましてもあまりにも不合理な部分があると言うことで、当連盟が中心となり全国的に署名活動を行いました。その際には、多くの大家様方々にも絶大なご協力を賜り、全国で会員を含め13万余のご署名を頂戴いたしました。
その後、当連盟の全国組織や関連団体を交え、各政党や議員団に「廃案」および「修正」の陳情活動を行って参りました。その成果があり、本年12月9日の衆議院国土交通委員会理事会におきまして、「廃案」となりました。
本法案は三本立てで、その中で最も対象者が広範なのが、「家賃関連債権の不当取立て行為」を規制する条項でした。
その趣旨は「悪質な取立て行為による賃借人の私生活の平穏の侵害を防止」、対象者は「家賃債務保証業者、賃貸管理業者、賃貸事業者(大家様)、取立事業者」となっています。 この取立て行為が、大家さんや当会員の日常業務に著しく入り込んでおり、通常の督促業務も脅かしかねないと言うことで、「廃案」「修正」をお願いして参った次第です。
今後も当連盟は(社)東京都宅地建物取引業協会と連携し、大家様や消費者に関連する提出法案や税制問題等をチェックし、健全な不動産取引や、不動産賃貸業の活性化の為、陳情・要望活動に努めて参る所存でございます。
今後とも、ご理解ご協力をお願いすると共に、ご報告と御礼に代えさせていただきます。