平成30年10月1日、自民党本部において「平成31年度　国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われました。本連盟の久保田会長、野口副会長、伊藤幹事長、菅野総務委員長、浅野広報委員長、佐藤選挙対策委員長および東京都宅建協会の瀬川会長をはじめとする役員の計11名が出席し、「平成31年度　国家予算・税制改正等要望書」を自民党東京都支部連合会へ提出。税制関係９項目、政策関係４項目を要望しました。その後の国会議員との質疑応答のなかでは、住宅確保要配慮者に対する支援状況や「空き家の譲渡所得における3,000万円特別控除」の利用状況、空き家問題など、現在業界が抱える課題について、活発な議論が交わされました。